東北仙南から送る・ホームページ制作会社の日記へのコメント

がんきちより詐欺まがいにホームページ制作とパソコンなどの物品をリース契約させる業者への対応策へのコメント

がんきち — Tue, 07 Feb 2012 09:37:56 +0000

本日裁判に行ってきました。私は個人事業主、無知そして、お金も無い。
　ホームページ0円、管理料として、月々13650円リース会社からおちます。お店を一緒に盛り上げていきましょう。
　だけど、リースの内容はBIXシステムおよび・・・
これを気付いたのはかなりあとで、法律は署名、捺印、をしているから、聞いたとかは信用がうすいようで・・・向うは弁護士付いていて、書類もやたらと、法律用語とか使い、でたらめも、真実のようにかいてあった。次回3月1日このままだと･･･(泣）

高橋睦より詐欺まがいにホームページ制作とパソコンなどの物品をリース契約させる業者への対応策へのコメント

高橋睦 — Fri, 26 Aug 2011 13:20:15 +0000

ﾀｲﾄﾙ:
Y-moto.net BBS
URL:
http://jig118.mobile.ogk.yahoo.co.jp/fweb/0826a0QoSnxSgu5x/0?_jig_=http%3A%2F%2Fwww.y-moto.net%2Fcgi-bin%2Fyybbs550%2Fyyregi.cgi%3Fmode%3Dpast%26pastlog%3D44%26page%3D180%26bl%3D0&_jig_keyword_=%83R%83%7E%83%85%83j%83P%81%5B%83V%83%87%83%93%83e%83%8C%83R%83%80%20%8ER%89%BA%90m&_jig_done_=http%3A%2F%2Fsearch.mobile.yahoo.co.jp%2Fp%2Fsearch%2Fpcsite%2Flist%3Fp%3D%2583R%2583%257E%2583%2585%2583j%2583P%2581%255B%2583V%2583%2587%2583%2593%2583e%2583%258C%2583R%2583%2580%2B%258ER%2589%25BA%2590m%26b%3D3%26trans%3D1&_jig_source_=srch&guid=on

岡村　紀子よりホームページ制作　詐欺まがいの契約を取消・解約へのコメント

岡村　紀子 — Sat, 26 Feb 2011 13:50:45 +0000

多分本日この詐欺に引っかかりたてのようです。とても参考になりました。だまされた自分にはらがたってたまりませんが、明日から、がんばってみます。ありがとうございました。

NB より詐欺まがいにホームページ制作とパソコンなどの物品をリース契約させる業者への対応策へのコメント

NB — Tue, 15 Feb 2011 03:39:39 +0000

無知な自分の授業料としてあきらめてリースを支払っています。昨年12月26日の支払いが遅れ1月11日に支払ったところ1050円手数料を請求され、支払わずにリース料だけ支払ったところ、未払い金1050円があることで2月手数料2100円請求がきています。中小企業相談の法律相談に行くことになりましたが、裁判は可能でしょうか？
費用や分からないことだらけです。でも納得がいかないお金は1円も払いたくない。

is-web より詐欺まがいにホームページ制作とパソコンなどの物品をリース契約させる業者への対応策へのコメント

is-web — Thu, 29 Jul 2010 14:12:30 +0000

＞かぼ様コメントの承認が遅れまして、申し訳ありません。

行政書士や私も弁護士ではないので、

的確なアドバイスになるかどうか分かりませんが
ご参考になれば幸いです。

1）もし「押せ」と言われて印鑑を押したとしても、法人としての契約は「脅迫して押させた」ということでなければ有効です。

但し、代表者や決定権を持たない物が押していた場合には契約は元々無効だったと主張できるかと思います。
（個人の方でしたら特に裁判にせずとも解約は簡単です）

2）契約書の内容でリースにあたる物件とドメインの関係が分かりませんが、

　　　「希望のドメインが取得できなければ契約をしていなかった。
　　　　契約書に記載されたドメインが確保されることを了承したうえで押印した」
と主張すれば「破棄や無効・契約条項の不履行」などが主張できると思います。
（しかし1番のご質問で「押印が無効」と主張しているのに、2番で「ドメインが取れていれば契約した」というのは矛盾していますので、もし１番を主張するなら2番は絶対に主張してはいけません）

3）ホームページ制作はリースの対象となりませんし（ここについては条文が変更されているかもしれないため後日また調べてみます。）

ただ、スタートしていない方が無効・破棄・解約ともに優位ではあると思います。
（ここも1番を主張するなら3番は同時に主張しないほうがいいでしょう。）

4）リース会社も恒常的に同じような詐欺まがい案件を多数抱えている場合には、責任を問われる立場となるため今回の場合は「審査を通さない」と判断されるのではないでしょうか。

5）3番と同様優位になる条件だと思います。

行政書士の方はあくまで形式に則った書類を作ることを本業とするため、その内容が依頼者の目的「無効・破棄・解約」を達成するのに最善とは限りません。

ここは手持ち資金に左右されるところかと思いますが、弁護士とは全く別の士業であることは認識しておく必要があると思います。

金融機関の審査結果も知らされずにリース対象物件の発注がされても、こちら側に否はありません。

その点については安心して良いかと思います。

判断能力に乏しい経営者を形だけでも置いておく必要がある企業の場合は、成年後見人制度などで後見人を付けておくと、万が一独断で不利な契約をされてしまっても無効にできます。

もしできるなら、今回のクライアント様のような方の場合にはよいと思います。

ご回答が遅くなり申し訳ありませんでした。

また進展等コメント頂ければ大変嬉しく思います。

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