東北仙南から送る・ホームページ制作会社の日記

何か相手からされて、どうにかしたいと思ったとき。
自分ではどうにもならないので、法律でどうにかしてほしいとき。

できることは二つです。

自分にお金や物、権利が返ってくることで解決できるなら民事裁判です。
相手が逮捕されたり、罰則を国から出してもらって解決できるなら刑事裁判です。

民事裁判はお金や物、権利が「自分に」返ってきます。^*1
刑事裁判は治安が「国に」戻ってきます。
※刑事は国が犯罪行為を罰するためのもので、お金や物、権利などは自分に返ってきません。 Read more »

1. 厳密にはお金、物、権利がどこにあるのか分かっていないと取り返すことができません。
   ないものをないところからはとれないからです。
   裁判所は「お金、物、権利を相手から取り返してもいいですよ。とお墨付きを与えてくれますが、実際にそれがどこにあるのか分からないとだめなんです。
   銀行の場合、片っ端から「○○銀行様、御社にこの相手の口座はありますか？
   もしあったら、裁判で勝ち取った金額まで私のものです。」と裁判所をとおして郵便を出します。するとお金が入っていれば返してくれます。
   なければ「ないよー」という通知だけが来ます。相手の勤め先や売掛け先なども同じです。さらに住所や携帯番号、取引口座などを調べたいときは文書送付嘱託という手続きで裁判所が認めるかぎり相手の情報を調べることができます。 [↩]

前回掲載しました

詐欺まがいにホームページ制作とパソコンなどの物品をリース契約させる業者への対応策

の続きです。はじめに事実関係を明確にして、契約取消を主張するための質問を設けました。
当社で扱ったときに作ったPDFファイル(事前アンケート)も置いておきます。（内容は本ページと同じものです。）

回答例で足りないようであれば付け足しても構いません。
契約時の正確な情報が必要ですが、あいまいな部分は「たぶんこうだった」というあいまい差加減も正確にする必要があります。

法律上の何を根拠に取消・解約するかをまとめたのがこちらのPDFファイル(根拠)になります。

上記根拠をもとにしたときの争点と解決策はこちらのPDFファイル(争点と解決案）。

その他の解決策はこちらのPDFファイル(解決案2）。
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訪問先の無知をいいことに高額リース契約を結び、あとになってそれが詐欺に近い^*1 契約だったことを知るような問題がでています。

当社でも昨年９月頃にリニューアルのお問い合わせを頂いた方が同様の被害に遭っておられましたので、解決策を考えまとめました。

現在まで９ヶ月ほど経ってしまい、同種の問題を抱える方へ情報提供が遅れたこと、申し訳なく思っています。このような問題提起を早期にすることで被害を未然に防ぐことができたとも思います。

法律の専門家と良心的な制作業者、被害者と公共機関が一体となって解決していけたら幸いです。ご協力頂ける方はぜひコメントやメールにてご連絡下さい。（お電話でも受け付けたいところなのですが、本業に支障がでるため人員を割くことができません。ご了承下さい。） Read more »

1. 詐欺に近い　と表記したのは裁判所で詐欺と判決が下されるまでそう言えないのと、契約状況によりけりでグレーな部分も含まれるためです。 [↩]